■退職金にかかる税金

●退職金への課税

退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。

退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。

この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与を一時に支払うものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くて済むよう配慮されています。

退職金への課税

 

 

■具体的な税金の計算例


●課税対象金額の計算

課税対象金額は、以下の式で算出され、税率か加算されて手取り金額が決まります。

・課税退職所得金額 (課税退職所得金額=A-B×C)

A 支給金額 B 控除金額 C 控除
勤続年数 控除金額
退職金

早期退職金
勤続2年まで 80万円 1/2
勤続2年を超え
20年まで
勤続年数*40万円
勤続20年を
超える場合
800万円+(70万円×20年を超える年数)

 例)勤続25年の人で本来の退職金600万円、早期退職金1,200万円の人の場合。

  1,800万円-(800万円+(5年×70万円))=650万円/2=325万円 課税対象額は325万円

・平成25年分 所得税の税額表 (税額=A×B-C) ※平成27年分から税制改定予定

A 課税退職所得金額 B 税率 C 控除金額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円以上 40% 2,796,000円

退職所得税額

上記の式によって求められる。具体的な金額例は以下の通り。

例)課税対象金額325万円 × 10% - 97,500円 = 227,500円

復興特別所得税

そんなのあるんだと思う人が多いと思うが、あります。上記所得税額の2.1%だ。退職者からも取るのと思いつつ、取られる以上、大事に使ってもらいたいと思う。

例)227,500円(退職所得税額) × 2.1% = 4,777円

住民税

住んでいる都道府県により異なるが、相場は課税退職所得金額の8~10%だろう。

例) 課税対象金額325万円 × 10% = 325,000円

 

●手取り

総支給金額から上記税金等を差し引き、あなたが退職時に振り込まれる金額は、例で計算すると以下の通り。すごく取られ取られると思ったが、意外に少ない(やさしい)のですね。

退職金_実際の手取り

 

●国税庁(退職金の課税に関する説明ページ)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

 

Update 2015/10/01  Create 2014/04/02

 

 

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